中島徳至・Global Mobility Service社長のカンファレンス（2017年）
中島徳至・Global Mobility Service社長のカンファレンスの内容の抜粋です。受講者からの質疑応答（Ｑ＆Ａ）の一部を紹介します。
【質疑応答】
20代で１社目の起業、50歳で３社目
【質問】
中島さんは20代からずっと企業されてきたというすごくユニークな人生だと思うんですが、何を思って起業されてきた、そのドライブ（原動力）はどこにあったのかというのを最後お伺いしていいでしょうか。
【中島徳至社長の回答】
そうですね。本当に起業させていただけるのもありがたいなと思っています。50歳で、将来を夢見て、生活させていただけるのはありがたいなと思います。
勝った負けたを意識した20代
一番最初、起業した時というのは、やっぱり人に負けたくないなという気持ちも非常に強かったです。できれば皆そんなにペースを上げずにゆっくり進んでいってくれればいいなと。勝った負けたなんていうことが、20代は結構意識したところがありました。
年々年々、経営を重ねていくと協力いただく方の顔というのが年を重ねるごとにだんだん、だんだんありがたく感じるようになっているんですよね。
一番最初は自分の力があるからこんだけ集まってくるんだろうと思っていた時代が、私の20代の頃はやっぱりありましたよ。
社会に何が提供できるか
でも、特に1社目、2社目という経験をさせていただくにつれて、経験させていただけるのはそういう方のおかげだと、この方のおかげで今立っていると考えた時に、自分の力、自分のためよりも、さっき先生方からも少しお話がありましたけれども、自分が頑張ることによって社会に何が提供できるんだろうということにこだわりを持つようになりました。
60歳までの10年
僕、今50歳ですから、あと10年も経てば60歳になるわけで、ひょっとしたら世間一般的にいうと、（高齢者？）ということになるじゃないですか。あと残されたこの10年の中で、どれだけの社会的価値を私自身が生み育てることができるかというところに対して、すごく力点を置きながら今活動しているところなんです。
信用情報機関CIC、JICCについて
【質問】
日本語は皆頑張って勉強していますが、あまりできません。フィリピンていうのは、ものすごく成長経済というイメージがあって、日本の1960～1970年代を想起する、どっちかというと下を見ている人はいなくて、だいたい斜め上を見ている、そんな感じだと思うんですね。
日本はかたや、成長経済というよりは成熟経済で、どっちかというとしがらみとか昔のものがあってできない理由の方が、やりたい理由よりも多くなっている。そういう印象を持っているんですけれども、そういった日本の市場と、上ばかり見ている成長市場と、こういったようなところで別々にビジネスを展開される。日本市場で気を付けないといけないこと、ないしはお客さんが本当に求めていることってどんなことなんですか？
【中島徳至社長の回答】
そうですね。気を付けないといけないということは、これまでやってこられたプレーヤーの方々がいらっしゃいます。そういう方々の商慣習をぶち壊すというモードでやってはいけないなというふうに思いますね。
むしろ補完をするという立場で進めていくことが重要だろうと思います。確かに、これまでの与信の仕組みを変えようと私たちは考えています。
個人の情報機関
これまで日本はCICという情報機関、JICCという2つの大きな公的機関というか、銀行とかファイナンス会社が出資している個人の情報機関というのがあったんですよね。
「携帯電話の延滞歴が過去にあるから車買えない」
ここから、審査をしないとお金を貸してはダメだという金融庁指導があったんです。でも非常に古いデータ、3年前、5年前のデータを見て、例えば携帯電話の延滞歴が過去にあるから車買えないとか、家買えないという方も、若者が今本当に増えてきています。
現在の仕事ぶりを評価してスコアリング
でも私たちの仕組みは、今日の頑張りを評価してスコアリングしていくわけです。だから、まったく新しい軸が生まれるんですね。そういった意味で言うと、今の仕組みを補完させていく立場で進めていく謙虚さが大事じゃないかなと１つは思います。
お客さんに関しては、新しいサービスですから、最初に契約する段階でどこまで告知、開示をして、こういったサービスを受けていただくかというところが非常に重要です。
プライバシー
特にプライバシーに関しては年々非常に厳しくなってきていますね。私たちも扱う上でのポリシーというのはしっかり持って進めていかなければいけないので、契約状態においても、契約書にできるだけ明記をして損はないような形で取り組んでいくということが重要だと思いますね。
ローン用紙には「GPS付、遠隔起動制御付きデバイスローン」
ですからローン用紙には、GPS付、遠隔起動制御付きデバイスローンとかリースというようなことが書いてある。未払いがあると回収をしていく、回収スキームが書いてあったり。こういうことをしっかりご理解いただいた方にお申し込みいただきますというのが、そこの入り口が全然変わるということでしょうね。
そこをしっかりやっておかないと、今までの感覚で権利を主張されてしまうと、貸した側の金融機関の気持ちが全部裏返っちゃう。これは非常にもったいないですね。入口だけはしっかりご説明した上で、それをご理解いただく方にご利用いただきたいなと思っています。
車を増やす
間違いなく、私たちの取り組みは国内での車両販売の拡販に大きく貢献できると思うんですね。車が売れると、自動車はご存知のように裾野が広いですから、サービスから、拡販から、再販からすごいじゃないですか。
経産省の自動車課から評価
だから絶対数を増やすという取り組みをこの日本において、むしろ切り口にしてスタートする。ということは、間違いなく日本のこういった自動車行政をやっておられる経産省の政策局の自動車課なんかもすごく評価いただいている。そう思っています。